鹿児島銀行が外国労働者受け入れＮＰＯ構想 建設業界の人手不足解消へ | 鹿児島のニュース | 373news.com(2014 04/25 06:30)
鹿児島銀行（鹿児島市）の上村基宏頭取は２４日、建築・土木業界の人手不足を解消するために、外国人労働者を受け入れるＮＰＯ法人を作る構想があることを明らかにした。インドネシア、ベトナムのからの受け入れを想定しているという。「現在調査段階。できるだけ早く受け入れ体制を作りたい」としている。
ＮＰＯの具体的な設立時期や中身は未定だが、建築・土木関連会社２０社程度の参加を見込んでいる。インドネシアやベトナムの関係者と取引先を通じて接触し、好感触を得たという。
建築・土木業界はこれまで、公共工事の減少に伴い従事者も減っていた。しかし、国の経済対策アベノミクスで公共工事が増加したことに加え民間需要も増しており、人手不足が深刻化している。
えぐい。使い捨て労働者の流動的移入政策は人間のライフサイクルを無視している。更に研修実習生名目という欺瞞も。
もっとも、安倍政権の想定する増員枠では焼け石に水という論もある。
・鹿児島県内産業は公共土建事業への依存度が比較的高い。
・金融緩和を主軸という名目にしつつ実は財政出動依存も高い「アベノミクス」
というわけで、鹿児島県は当面その恩恵を被ることになるが長期的には続かない（ガス欠）。
鹿児島県にとっては、土建行政依存、行政支出依存型の産業構造からどうやって脱するかが長期的課題なので、この種の麻薬的政策は本来好ましくない。
