「企業 生存率」でGoogle検索をすると、「国税庁の2005年の調査・統計」として以下のような記述が多く見られる。
企業の生存率｜近江商人JINBLOG
国税庁(2005年)によれば日本の全法人数約２５５万社の内、
設立５年で約８５％の企業が消え、
１０年以上存続出来る企業は、６．３％
設立２０年続く会社は０．３％
経営とは執念である。｜生存率０．０２５％｜のんちゃんが今日も行く 何かが得するブログ
国税庁の統計に基づいたというこの記事によると、
設立５年で約８５％の企業が廃業・倒産し、
１０年以上存続出来る企業は６．３％、
２０年続く会社は０．３％
３０年続く会社は、０．０２５％
だそうです。
誠 Biz.ID：【図解】人生の大問題：あなたの人生にかかわる衝撃的事実リスト【お金と資産運用編】
国税庁（2005年調べ）によれば、日本の全法人数約255万社のうち、設立5年で約85％の企業が消え、10年以上存続できる企業は6.3％。設立20年続く会社は0.3％だそうです。
こんな数字も出てきた。
100年を超える長寿企業に学ぶ: TBヘッドライン
＜まずは企業生存率データから＞
◆日本経済新聞が1996年に新設法人8万社の行方を調査したところ、存続率は
・1年後：60％ 3年後：38％ 5年後：15％ 10年後：5％
◆10年後に残る会社（出典 西川りゅうじん氏）
・設立20年：0.39％ 設立30年：0.025％◆全法人数 283万社（黒字：30％ 赤字：70％）
・100年以上継続会社：10万社（3.5％）
・200年以上継続会社： 5千社（0.1）
日経の1996年調査というのは置いておくとして、2005年の国税庁調査というのを見たいのだがソースが見つからない。実在しないのではないか？
生存率については、たとえば、中小企業白書2011年版第3部第1章（187ページ）に帝国データバンクのデータベースを利用した推計が載っているが、上記のような数字とはかなり異なっている。たとえば、20年後生存率は52％である。中小企業白書では2006年版第1部第2章第2節でも生存率について推計を行っている。これは工業統計調査に基づいて製造業について分析したものだが、そこの数字も上記国税庁によるとされるものとは相当に異なっており、2011年版中小企業白書のそれと同様の傾向を示している。
というわけで、生存率について大幅に異なる推計が出ているのであれば、非常に気になるのだが、国税庁の方は検索に引っかからない。
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ところで、20年後生存率が0.3％という数字は、直感的にはにわかに信じられない。身近な個人商店や近所の小規模事業所を思い出しても、10年前や20年前から変わらず営業しているところが結構たくさんある。1000件に3件しか生き残っていないというのであれば、20年前とはテナントも事業所の看板もほぼ完全に入れ替わっているはずだが、そうでもないように思われる。というわけで、件の国税庁調査というのは眉唾ではないかと思うのだが、どうだろうか。
