現場ルポ：離島の郵便局は存続できるか：日経ビジネスオンライン（須永 太一朗 2015年9月29日（火））
浦戸諸島での取材を通じて、郵便局が島民と島外の人との結びつきを保つ数少ない重要な手段の1つであることを強く実感した。島民の事情を考えると、浦戸郵便局は残すべき郵便局だろう。
だが日本郵政グループは11月4日の上場を機に、利益の確保を最優先する立場に変わる。低採算の郵便・物流事業は抜本的な対策が必要だ。総務省によると、郵便サービスでは全国の8割の地域の郵便局が赤字に陥っている。
全国一律の「ユニバーサルサービス」を義務付けられているなか、浦戸郵便局のような郵便局について「究極の地域密着サービス」を手掛ける強みをうまく生かしながら、利益を出す方法を見つけられるか。上場を控える郵政グループには、難しい宿題が課せられている。
全国の8割の郵便局が赤字という話。
地域間格差は問題か？と尋ねると「問題だ」という返事が返ってくる。
そこで、僻地の採算が取れないサービスでも維持するべきか？と重ねて尋ねると困惑される。
ここから、格差問題が我々の政策選択の問題であること、資源制約下の配分・分配問題であることを示して、さらに地域間移動、不均等発展論などへつなぐ。
