東京新聞:中小企業３割超「人手不足」 商工中金調査 地方で顕著人材確保困難:経済(TOKYO Web)（2015年10月18日 朝刊）
中小企業の三割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。二〇一三年の前回調査から二倍以上に増えており、地方で顕著だった。商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。
経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、３５・７％が「人手不足」を挙げ、前回（１６・１％）からの増加率が最も大きかった。地域別にみると東北の４２・９％が最高で、九州・沖縄の４２・１％、四国の４１・１％が続いた。地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。
問題だとの認識が最も強かったのは「国内需要の減少・低迷」（４９・８％）だった。７０・０％だった前回からは大きく比率が下がったものの、景気回復の地方への波及が遅れている状況を反映した。
今後五年以内に実施を検討している経営改善策を複数回答で尋ねたところ、「後継者の育成」（２５・７％）が最も多く、「新規事業への進出」（１６・６％）が続いた。政府や地方自治体に減税措置や補助金の支給、少子高齢化への対策を求める声も多かった。
七千七百二十九社を対象に七月時点の状況を尋ね、５８・１％に当たる四千四百九十社から回答を得た。
老後は移住希望、大都市で２４％ - 若い世代ほど前向き | マイナビニュース（2015/10/17）
内閣府は１７日、将来の生活や居住地域の希望に関する全国世論調査の結果を発表した。老後は別の地域に移住したい人の割合は１９・１％で、特に東京都区部などの大都市で２４・８％と高かった。若い世代ほど移住に前向きで、２０代では３５・８％に上った。移住先としては、地方都市が５５・２％で最も高く、医療や生活の利便性を求める声が強かった。政府は東京一極集中是正を目指し、地方移住推進を打ち出しており、調査結果を具体策の検討に役立てる考えだ。
ただ高齢者の移住に関しては、地方から「医療や介護の負担の押し付けになる」との反発も出ている。
老後「移住したい」、19％にとどまる 内閣府調査 ：日本経済新聞（2015/10/17 18:05）
内閣府が17日まとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意向があるか聞いたところ「別の地域へ移住したい」が6.8％、「どちらかといえば別の地域に移住したい」は12.3％で、合わせても19.1％にとどまった。政府は地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促しているが、移住希望者はそう多くないのが実情だ。
「現在の地域に住み続けたい」は57.0％、「どちらかといえば現在の地域に住み続けたい」が22.2％で、８割近くが今の居住地に住み続ける意向を示した。大都市部に限ると「移住したい」が9.7％、「どちらかといえば移住したい」は15.2％と、移住希望者の割合はやや多くなっている。
移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと「地方都市部」が55.2％、「農山漁村地域」20.3％、「大都市部」14.0％、「海外」9.6％。年代別では移住希望者は20代が最も多く、移住先も20代は「地方都市部」が47.9％で、次いで「海外」と「農山漁村地域」がともに18.8％で並んでいる。
現在住む地域の将来について「不安を感じている」が49.1％、「不安を感じていない」が50.2％と拮抗。１年前の前回調査では「不安を感じていない」が「不安を感じている」より５ポイントほど多く、地域の将来への懸念が高まりつつある。
不安の理由を複数回答で尋ねると「働く場所や機会が減って収入がなくなること」が大都市で24.7％、町村部が33.3％。「バスや鉄道の運行本数が減って移動が困難になること」が大都市が15.1％、町村部が29.7％。雇用や生活の利便性への不安を地方が強く実感している。
居住地を選ぶ上で重視する条件は「医療・介護の環境が整っている」が65.1％、「商業施設があり買い物が便利」が61.8％だった。国土交通省の担当者は「居住地を選ぶ際には生活に身近な施設が重視されており、医療や福祉、商業等の機能をどう集約するかが問題だ」としている。
調査は８月20〜30日に全国の成人男女3000人を対象に実施し回収率は58.6％だった。
