農協改革:目指すは「強い農業」の実現 - 毎日新聞（1）（2015年02月09日 20時20分（最終更新 02月10日 10時17分））魚拓（1）
農協改革:目指すは「強い農業」の実現 - 毎日新聞（2）魚拓（2）
農協改革の柱となるのが、ＪＡ全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。ＪＡ全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、ＪＡ全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。ＪＡ全中が任意の一般社団法人になることで、ＪＡ全中を頂点とするピラミッド型のＪＡグループの一角が崩れることになる。
宮城大の大泉一貫（かずぬき）名誉教授（農業経営学）は、「地域農協はＪＡ全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。
山梨県内のＪＡ組合長は「改革で農協の事業内容そのものが変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と疑問の声をあげる。自民党内でも改革慎重派から「なぜこの改革で農家の所得が増えるのか説明してほしい」との声は最後まで消えなかった。
ＪＡ越前たけふの冨田隆組合長は、「法令を守っている限りどこが監査しても同じこと。必要なのはＪＡグループ内でぬるま湯につかっていた地域農協の意識改革で、今回の改革はそのきっかけになる」と期待を語るが、その一方で、小規模農協にとって政府の求める「自立」が難しいのも現実だ。地域農協の組合長の一人は「規模の小さい農協はＪＡ全中の指導に頼ってきたので、これからが大変だ」と懸念を示した。政府は、ＪＡ全中の力をそぐことで「強い農業」を目指す改革を前進させようとの絵図を描く。だが、期待通りの効果を上げられるかは未知数なままだ。【田口雅士、松倉佑輔】
