阪大教授 通勤手当など9000万円余を不正受給か 約15年間で | NHKニュース（2019年3月29日 20時16分）
大阪大学は、法科大学院の63歳の教授が、通勤手当や出張の旅費などおよそ15年間で合わせて9100万円余りを不正に受け取るなどしていたと発表しました。大学は今後、教授に返金を求めるとともに、処分することにしています。 これは29日、大阪大学が会見を開いて明らかにしたものです。それによりますと、不正が分かったのは大阪大学知的基盤総合センターのセンター長で、法科大学院の青江秀史教授（63）です。 大学によりますと、青江教授は、大阪大学に採用された平成16年以降、東京の自宅に住んでいたのに岡山県に住んでいると届け出をして、通勤手当などを不正に受け取り、東京の自宅からの交通費は別途、旅費として請求するなどしていたということです。 また、海外や国内への出張の多くが、学生や家族などとの私的な観光旅行と判断されたということです。 不正とされた手当などは、およそ15年間で合わせて9100万円余りに上るということです。 大学の調査に対して、青江教授は「規定を理解していなかった。事務的なミスで悪意に基づくものではない」と話しているということです。大学側は教授に返金を求めたうえで、厳正に処分するとしています。 大阪大学の西尾章治郎総長は「国民の皆様に深くおわび申し上げます。不正経理の根絶に向けて全学を挙げて取り組み、信頼回復に努めたい」とコメントしています。 一方、青江教授の代理人を務める弁護士は、出張は調査や研究のためで重大な事実誤認があるなどとコメントを発表しました。
