今更の古いニュース（語義矛盾？）だけど、まだ残っていたので救出する意味で保存。
人員削減の報道があるか探したけれど見あたらない。2009年1月22日に発表したリストラ策では、長崎のラインを鹿児島に移管するとのことだったので、鹿児島は人員削減の大きな対象とはならなかったということなのかもしれない。
ソニーショック鹿児島にも、関連会社地元で雇用不安 : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニーがエレクトロニクス事業部門で大規模なリストラ策を打ち出したことで、関連会社の工場を抱える霧島市では雇用不安が広がっている。
現時点で工場の人員が削減されるなどの情報は全く入っていないが、地元では「雇用は守られるのか」と心配する声が出始めている。
関連会社は「ソニーセミコンダクタ九州」の鹿児島テクノロジーセンター。主にデジタルカメラや液晶テレビに使われる半導体を製造している。従業員は約３０００人で、社員が約２０００人、派遣などの非正規社員が約１０００人。大半が地元雇用だ。
同社広報によると、今のところ、事業所別の具体的な人員削減計画については示されておらず、リストラ策発表を受けての対応は特にとっていないという。
一方、このソニーショックを受け霧島市は１０日、前田終止市長を本部長に部長級職員で構成する「市緊急経済対策本部」を設置し、福永■副市長が市内にあるソニーや京セラ、トヨタ車体など企業５社を訪ね、生産状況などを聞いた。
同日夕、記者会見を開いた前田市長は「今後も情報収集に努め、中小企業の支援を含めて対応を検討したい」と述べた。福永副市長は「ソニーの渉外責任者と面会したが具体的な人員削減についての話はなく、市内の工場が閉鎖対象となっているという感じは受けなかった」と語った。
霧島商工会議所の中道勝義事務局長は「もし鹿児島もリストラ対象になれば、地元で雇用の受け皿が十分に整えられるかどうか」と懸念。住民にも不安は広がっており、同市国分中央の主婦（５７）は「霧島市ではソニーに勤めている人も多いし、人員削減の影響があるのかどうか心配。今は学生の内定取り消しの問題などもあり、こういうニュースを聞くと子供を持つ親としては不安に思います」と話していた。
※■はさんずいに「存」（2008年12月11日 読売新聞）
ソニー，液晶テレビの設計人員を30％削減 - 産業動向 - Tech-On！
2009/01/22 22:15木村 雅秀＝日経エレクトロニクス
ソニーは2009年度に総額2500億円のコスト削減（2008年度比）を目指す緊急リストラ策を2009年1月22日に発表した（関連記事）。この中で，特に対策が求められている液晶テレビ事業に関し，生産体制，設計体制，サプライチェーン・マネジメントの3領域で改革に取り組む方針を示した。生産体制については，2009年6月をメドに愛知県一宮市にあるソニーイーエムシーエス 一宮テックでの生産を終了し，愛知県稲沢市にある同社 稲沢テックに集約する。一宮テックの正規社員は原則として稲沢テックに異動し，非正規社員については両事業所を合わせて約1000名の削減を見込む。一宮テックの今後の活用方法は検討中とする。また，海外市場向けの生産についてはOEM/ODM展開を加速し，アセットライト化を推進する。
設計体制については，ハードウエア/ソフトウエア・プラットフォームの統合を進め，世界各地に分散した設計開発リソースの最適化を実施する。設計および機能検証などの一部の領域に関してはインドへオフショア化する。こうした施策によって，全世界で設計および関連する間接部門の人員を2009年度末までに約30％削減する。
サプライチェーンについては，世界各地に分散した従来の生産管理体制から，全世界を集中管理する体制に変更する。全世界の調達，生産，販売をリアルタイムにとらえる仕組みを構築し，在庫水準を削減するという。
半導体は長崎の旧世代ラインを閉鎖
一方，半導体事業については，論理LSI事業のアセットライト化を加速する。ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンター3号棟にある旧世代の論理LSI生産ラインを2009年3月末で閉鎖し，同社 鹿児島テクノロジーセンターへ製造移管する。中小型液晶パネル事業については，事業部と製造事業所の一体運営を進める。具体的には，神奈川県にある事業部機能を，製造事業所である愛知県のソニーモバイルディスプレイに統合し，高輝度かつ低消費電力の高付加価値モデルの開発・商品化を加速する。
バッテリー事業については，これまでの競争優位性をさらに強化するため，積極的に投資するほか，中小型液晶パネル事業と同様に事業部と製造事業所の一体運営を目指す。具体的には，東京本社にある事業部機能を，製造事業所である福島県のソニーエナジー・デバイスに移管する。
代表執行役は年収50％カット
ソニーは緊急リストラ策の発表で役員や管理職の報酬カットについても説明した。まず，代表執行役である会長，社長，副社長の3名の賞与については全額を返上する。その他の役員の賞与についても前年比70％以上の減額を予定する。役員の定額報酬については減額を予定しているが，減額幅等の詳細については検討中である。この結果として，賞与と役員報酬の減額をあわせて代表執行役の年収については前年比50％以上の減額，その他の役員の年収についても前年比30％以上の減額を予定している。また，管理職についても賞与の大幅減額を行う。その削減幅は前年比35〜40％を予定する。加えて管理職については月次報酬の減額も予定しており，賞与の減額とあわせて年収で10〜20％の減額となる予定である。
また，今回の構造改革によって人員の最適化を図るため，社員の社外転進を支援する制度として，早期退職支援制度を2009年2月中旬から実施する。
