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中国向けに回復傾向が見られていることだけが唯一の救いか。
日本工作機械工業会（中村健一会長）が20日発表した９月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比62.1％減の431億円だった。前年割れは16カ月連続。
下げ幅は６カ月連続で改善したが、製造業の設備投資は依然冷え込んでいる。同日会見した中村会長は「2009年の受注総額は（前年比７割減の）4000億円近辺ではないか」との見通しを示し、「円高や自動車産業の行方も気になる。先行きは不透明」と述べた。
海外向けは66.2％減の235億円。中国は自動車や産業機械向けが好調だったことから受注は前年の６割まで回復。ただ韓国とインドなどアジアの主要地域が伸び悩み、米国と欧州（ロシア含む）も約８割減と低迷から抜け出せていない。 (19:19)
