企業の休廃業:中小の“隠れ倒産”１０年で倍増 - 毎日新聞2014年05月26日 07時00分
アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】
中小企業が集積する東大阪市。昨年３月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長（７７）が会社を閉じた。創業から８０年余、１９６３年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ３年間赤字が続き、廃業を決断した。
社員は約４０人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、追随できなくなった。
下請けメーカーに生産設備を売却し、社員も引き受けてもらった。会社の借金は社長個人が返済した。社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」と唇をかんだ。周囲にはその後に倒産した同業もあり、「早く決断して良かったなと言われる」。
東京商工リサーチは、休廃業の増加について、事業の先行きを見通せない中小の経営者が、取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。
「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で事業継続を諦めた」。大阪市にあるベアリングなど産業機械卸の７０代の経営者はため息まじりに語る。５８年に父親から引き継いだ会社は、最盛期に年２億円超の売り上げを記録し、社員も１０人近くに増やした。だが高齢化で相次いで退職、息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。結局、全員に退職金を払い、今年３月末に無借金のまま事業停止した。
今も注文の電話がやまず、清算までに１年程度かかりそうだ。だが、債務超過になる前に退職金を支払い、幾ばくかの資産も残せて満足している。「銀行の借金が返せず、事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。
中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も１３年３月で終了。金融機関が融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは一気に苦しくなりかねない。「今後は資金が回らず倒産に追い込まれるケースが出てくる」（東京商工リサーチ）との声もあり、中小零細企業の経営の先行きは予断を許さない。
◇企業の休廃業
経営者が資産が負債を上回る資産超過のうちに、事業を停止することで“隠れ倒産”とも指摘される。東京商工リサーチによると、解散を含めた休廃業は産業別では建設業が８５３５件（１３年）と最多で、全体の約３割を占める。一方、銀行取引停止や民事再生法の適用申請などの倒産件数は１３年に５年連続で前年比減少し、２２年ぶりに１万１０００件を下回った。
