現状は危険な状態に至っている建物だけが対象みたいだけれど、空き家の利活用に向けて所有者（大抵は都会に出て行っちゃっている跡継ぎとか親族とか…）の腰を動かす一要因になるのだろうか。都市部ではまた別の意味があるけれど。
空き家撤去へ税制改正 政府検討、15年度実現目指す ：日本経済新聞（2014/8/2 0:52）
政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。
土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっている。
13年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5％を占めた。火災が起きたり犯罪の温床になったりする恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断した。
自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことを検討。持ち主が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討する。
１年間不使用なら空き家と判断 自治体向け対策指針 - 47NEWS（よんななニュース）（2015/02/19 11:40 【共同通信】）
国土交通、総務両省は１９日までに、地方自治体向けの空き家対策指針に、１年間を通して使用されていないなどの判断基準を盛り込む方針を固めた。昨年１１月に成立した対策特別措置法に基づき、市町村は撤去や利活用を進めるための計画を策定する。
検討中の指針案は、人の出入りや電気、ガス、水道の使用状況を目安として例示。税務、法務、建築など行政機関の各部局が連携して対策を取るための態勢づくりも求めている。
特措法は２６日に一部が施行。市町村は空き家の所有者特定のため、固定資産税の納税情報を利用できるようになる。また特に危険な建物の所有者に撤去や修繕の命令もできる。
固定資産税と空き家：住宅用地優遇税制の背景と経過（福島大学人間発達文化学類教授 阿部成治氏）
固定資産税は財産税なのか、あるいは財産課税の根拠は何かという話は面白い。
