政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
2014年1月2日00時03分
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０〜９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。
これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
ここに上げられた対策については直感的には焼け石に水ではないかという印象。中小商店主の票目当てかと勘ぐる程度。
固定資産税減税が土地建物流動化に役立つのかという気がするし、大店舗呼び込みなら参入費用の高さではなくて立地規制とタネ地の捻出の方が制約がきつい気がする。土地所有権に関してならむしろ地上げ促進や共同化の工夫をした方がいいような気がする。また、血縁を超えた事業継承の活発化も一つの課題かもしれない。
